要件

積載物の長さが車両の1.2倍、幅が車両の幅の1.2倍、積載物を含んだ高さが3.8mを越える場合には、交通の安全確保などを目的に、制限外積載貨物許可と呼ばれる許可が必要になります。

特殊車両通行許可制度には、特車ゴールドと呼ばれる制度があります。一般的な特殊車両通行許可申請では申請した経路のみが審査の対象となりますが、特車ゴールド制度では迂回経路として考えられる大型車誘導区間においても審査が行われます。

新規格車は見た目には一般的な車両とあまり変わらないことが多く、一般的制限値を超えているかどうかが一目ではわかりにくいです。誤解されている方も多いのですが、この新規格車も特殊車両通行許可や確認が必要な車両となります。

特殊車両通行許可申請でも、特殊車両通行確認制度でも通行する経路について事前に申請若しくは確認をしなければならない。といった内容はご存じかと思います。 この特殊車両通行制度におけるこの「申請経路」や「確認経路」とは何なのかご説明します。

特殊車両通行確認制度は、従来の特殊車両通行許可制度と並行し、迅速かつ簡便な手続きを提供するために令和4年から導入されました。特殊車両通行確認制度では、従来の許可制度に比べて申請作業や許可待ち時間が不要となり、確認後と即時に通行を開始することも可能です。

特殊車両通行許可制度では、許可に条件が付される場合があります。軽い条件としては徐行の指示などがあり、厳しい条件では夜間のみの通行許可や誘導車の配置が求められます。苦労して取得した許可でも、条件を守らなければ許可の取消しや罰則の対象になり得るのです。

特殊車両通行許可申請には、インターネットを使った「オンライン申請」と、窓口に直接申請を行う「FD申請」があります。オンライン申請は窓口申請とは異なり教えてくれる担当者がいないため、申請後に不備で不許可差し戻しとされることのないよう、申請前の最終確認を入念に行いましょう。

特殊車両通行許可申請自体には手数料はかかりませんが、経路が複数の道路管理者にまたがる場合、各道路管理者に手数料を支払う必要があります。この手数料は協議等の経費の実費と言われております。国の機関では1経路あたり200円、県の窓口では条例により異なる場合があります。手数料は許可後に支払います。

「申請と言われても、何をどうすれば良いのかわからない」このように思われる方は多いのではないでしょうか。特殊車両許可申請は誤った情報で許可を受けてしまい、適正な許可を取っていると思い込んだまま取締まりを受けて間違いが発覚するなんてこともあります。この場合でも当然に処罰の対象となります。

一般的制限値を超える車両は、道路の構造や交通に悪影響を与える可能性があるため、基本的には通行が禁止されています。このため、道路管理者が車両の構造や積載貨物が特殊であると認めた場合に限り、道路の構造を保護し、交通の安全を確保するための条件を設定して、一般的制限値を超える車両の通行を可能にする制度が設けられています。