特殊車両通行許可

高速道路各社は、道路の老朽化に伴う損傷防止や法令違反抑止、安全走行の啓発を目的に、重量制限超過車両等の取締まりを強化しています。高速道路各社による取締りは、主に個別の違反に対する措置と違反の累積に応じた措置の2軸で実施されております。

特殊車両通行許可申請では一般的には1台毎に経路や積載貨物を記載した申請書を提出して審査のうえ許可を受ける必要がありますが、包括申請では同じ車種（海上コンテナ、スタンション型セミトレーラ等の括り）であり、なおかつ同じ車軸である場合に限って、同一経路間での同一内容の許可を包括的に得られます。

特殊車両通行許可を受けるには道路管理者に対して申請を行う必要があります。道路管理者とは、道路法の規定によって道路法上の道路を管理する者を指し、国土交通大臣、都道府県（知事）、市町村（長）のいずれかになります。主に国道は国土交通大臣、都道府県...

特殊車両通行許可が必要な場面で、許可を取得していない、条件に違反している、または許可証を携行していないなどの場合、取締り等によりこれが発覚すると、違反の程度に応じて100万円以下の罰金または6ヶ月以下の懲役が科される可能性があります。 

特殊車両通行許可を取得する事業者様の数は年々増加傾向にあります。 しかし、いざ特殊車両通行許可を取得しようと思っても、産廃業の許可や運送事業の許可ほど世間に認知された許可ではないため、出回っている情報はまだまだ少ないのが現状です。

特殊車両通行許可申請に限らず、許認可に関する申請などではその許認可を与える為の基準と言うものが存在するため、この基準を満たさない場合は残念ながら許可や認可は得られません。 時間をかけて作成した申請書が不許可になってしまっては時間も労力も無駄に終わってしまいます。 

道路の老朽化への対応として、大型車両の通行を、指定された「大型車誘導区間」に誘導することで適正な道路利用を促進するために、平成26年に道路法の一部が改正されました。大型車誘導区間を通行する場合、申請に際しての個別協議が不要となり、国が一元的に審査を行う

特殊車両通行許可に限らず、申請をしてから、許可や不許可の処分を受けるまでの期間のことを「標準処理期間」といいます。 特殊車両通行許可申請の場合は、申請を受けた道路管理者が、特殊車両通行許可の基準に照らして、その特殊車両が申請された経路を通行可能かどうか審査をします。

道路法の規定によって道路法上の道路を管理する者を道路管理者といい、国土交通大臣、都道府県（知事）、市町村（長）のいずれかになります。 道路管理者はその名の通り道路を管理する役割を担っており、特殊車両通行許可の審査だけではなく、道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧などの管理も行います

特殊車両通行許可は取るのにも一苦労ですが、許可の取得後も正しく運用してこそ効果が発揮されます。 せっかく許可を取得したのに、条件違反で罰則の対象になってしまっては大変残念ですよね。ここでは実際に事業者様が特殊車両通行許可を取得された後、何をすればいいのか？といった疑問にお答えします。