HIL-Tokusya

特殊車両通行許可申請自体には手数料はかかりませんが、経路が複数の道路管理者にまたがる場合、各道路管理者に手数料を支払う必要があります。この手数料は協議等の経費の実費と言われております。国の機関では1経路あたり200円、県の窓口では条例により異なる場合があります。手数料は許可後に支払います。

主要道路の老朽化やコンプライアンス遵守に対する世論の変遷を背景に、最近では取締まりの強化によって特殊車両通行許可違反者への罰則の件数も増加傾向にあります。罰則等の範囲は実際に無許可などの違反行為を摘発された事業者だけに留まらず、運送中の貨物の荷主にも勧告が行われる場合があります。

「申請と言われても、何をどうすれば良いのかわからない」このように思われる方は多いのではないでしょうか。特殊車両許可申請は誤った情報で許可を受けてしまい、適正な許可を取っていると思い込んだまま取締まりを受けて間違いが発覚するなんてこともあります。この場合でも当然に処罰の対象となります。

特殊車両通行許可が必要な場面で、許可を取得していない、条件に違反している、または許可証を携行していない場合、違反の程度に応じて100万円以下の罰金または6ヶ月以下の懲役が科される可能性があります。特殊車両通行許可を適切に取得して、依頼主や荷主様などの取引先に対して貴社の法令遵守の姿勢を示し、信頼をさらに高めることが期待できます。

最近では、事業者に対するコンプライアンス遵守の要求が高まっており、皆さんの周りでも特殊車両通行許可を取得する企業や事業主が増えていると感じているのではないでしょうか。今まで特殊車両通行許可を取得していなかった事業者がどんどん許可を取り始めています。

一般的制限値を超える車両は、道路の構造や交通に悪影響を与える可能性があるため、基本的には通行が禁止されています。このため、道路管理者が車両の構造や積載貨物が特殊であると認めた場合に限り、道路の構造を保護し、交通の安全を確保するための条件を設定して、一般的制限値を超える車両の通行を可能にする制度が設けられています。